出荷時から仕組まれた中国製Android

中国の端末メーカーが製造したAndroid端末に出荷時から犯罪用バックドアが仕込まれ、Googleが取引停止処分を下すという前代未聞の事態が発覚しました。

対象となった130万台の端末や、犯罪者にアクセス権を販売していた驚愕の手口、そして日本の安全保障への教訓について竹田恒泰が詳しく解説します。

カメチョ
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中国製防犯カメラが危ないとされる主な理由
中国国家情報法による情報提供の義務
中国の「国家情報法」により、中国国内のいかなる組織や個人も、国の情報活動に協力することが法律で義務付けられています。そのため、中国政府から要請があれば、メーカー側がカメラで撮影した映像やデータを強制的に提供させられるリスクがあります。

インターネットから隔離する（外部のクラウドサーバーと常時通信させず、ローカル環境や閉じたネットワークで運用する）
初期パスワードを変更する（購入時のまま使わず、推測されにくい複雑なものに変える）
ファームウェアを常に最新にする（脆弱性を修正するアップデートを定期的に適用する）
信頼できる正規の販売代理店・国内メーカー製や実績のあるブランドを検討する。

バックドア（不正な裏口）や脆弱性の懸念
過去に一部の中国製IPカメラにおいて、意図的に埋め込まれた「バックドア（外部から管理者権限でこっそり侵入・操作できる仕組み）」や、セキュリティ上の脆弱性が指摘された事例があります。